公的年金 ３年ぶり増額も実質目減り
厚生労働省は20日、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げることを発表した。23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2％増となる。2022年の物価高を反映し３年ぶりの引上げとなったが、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を３年ぶりに発動するため、増加率は0.6％目減りした。
休校時助成金 ３月末で終了
厚生労働省は23日、コロナ対応で休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの「小学校休業等対応助成金」を３月末で終了することを決めた。４月以降は両立支援等助成金の特例での対応に切り替え、雇用保険被保険者を対象に１人10万円、１事業主当たり100万円を上限にする。なお、保護者が自ら申請して給付金を受け取る仕組みも終了する。
雇調金不正受給 187億円に
雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことがわかった。前回集計した９月末時点より301件、51億9,000万円増加した。労働局が調査を強化したことで不正発覚が急増する一方、昨年12月末までにペナルティ―分も含めて厚労省が回収したのは総額の7割弱に当たる128億7,000万円となっている。
マイナンバーの使途追加に関する手続きを簡素化
政府は、給付金支給などマイナンバーの新たな使途を追加する際に個々の法改正によらず政省令の改正によってできるよう、23日召集の通常国会にマイナンバー法改正案を提出する。政府や自治体による給付金や支援金の迅速な支給につなげるのが目的で、案には、税・社会保障・災害対策以外の分野にもマイナンバーを活用できるようにする措置等も盛り込む。マイナンバーと個人の銀行口座の紐づけを促進するための公金受取口座登録法の改正案も提出する。
民泊管理業の要件緩和へ
政府は、民泊施設を運営する管理業者の要件を緩和する方針を固めた。今夏にも省令を改正し、不動産事業に関する実務経験（２年以上）や資格（宅地建物取引士など）を不要とする代わりに講習受講を義務付ける方向で検討する。訪日外国人観光客の回復を見据え、管理業者を増やし、地方を活性化させるねらいがある。
物流業「2024年問題」対応で法改正の方針
物流業界で運転手不足が懸念される2024年問題への対応策として、国交省は、関連法を改正する方針を固めた。納品回数や待機時間の削減に関する計画を荷主と物流事業者が協力して作成することを義務付ける。来年の通常国会への法案提出を目指すとしている。
新たな子育て給付、社会保険から拠出
新たな少子化対策として、政府・与党が、年金、医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立てるとともに、国民一人当たりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、子育て支援給付制度を創設する方向で調整に入ったことが明らかになった。育休明けの短時間勤務労働者や育休を取得できない非正規労働者、自営業者を対象に、2024年度以降の制度導入を目指し、来年の通常国会へ新法提出を検討している。
厚労省、賃金引き上げに関する特設ページを開設
厚生労働省は11日、賃金引き上げのために参考となる特設ページを開設した。実際に賃金引き上げを実施した企業の事例や各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能などが掲載されている。
介護事業所の倒産が過去最多
11日、東京商工リサーチの発表により2022年の介護事業所の倒産が過去最多の143件であることがわかった（前年比で76.5％増）。コロナ禍でのサービス利用減と、物価高騰によるコスト増が要因とみられる。倒産事業所は種類別ではデイサービスなどの「通所・短期入所」（69件）が最も多く、次いで「訪問介護」（50件）となっている。
実質賃金、物価高で8年半ぶり落ち込み 11月3.8％減
厚労省が6日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）によると、実質賃金は前年同月比3.8%減だった。減少は8カ月連続で、下落幅は消費増税後の2014年5月以来8年半ぶりの大きさとなった。物価の高騰に賃金の伸びが追い付かない状況が続いていることが要因。