業務内容

就業規則作成基本手数料

100,000円〜300,000円（税別）

就業規則作成メニュー	費用	所要期間
A：楽々コース	100,000円	１ヶ月〜
B：標準コース	200,000円	２ヶ月〜
C：充実コース	300,000円	２ヶ月〜

就業規則作成コースの内訳比較（税別）

	A：楽々コース	B：標準コース	C：充実コース
費用	100,000円	200,000円	300,000円
１. 訪問コンサルティング	●	●	●
２. 給与コンサルティング	●	●	●
３. 労働時間コンサルティング	●	●	●
４. 就業規則本則の作成	●	●	●
５. 給与規定作成（※1）	▲	●	●
６. 育児・介護休業規定作成	–	●	●
７. パート就業規則作成	–	–	●
８. 嘱託就業規則作成	–	–	●
９. 労働基準監督署届出代行	●	●	●

※１　給与規程については、「標準コース」「充実コース」では、就業規則本則とは切り離して独立した規程として作成しています。「楽々コース」においては、就業規則本則の中に盛り込んだ形でのご提供となります。

就業規則作成サービスの詳細説明

３つの就業規則作成コースに含まれる各サービスの詳細についてご説明します。

訪問コンサルティング

就業規則作成にあたり、貴社ご担当者様のお話を直接伺いながら、疑問に思っている点やサービスの流れの確認、貴社ご要望等の当事務所への伝達をしていただくための、訪問によるコンサルティングサービスをいいます。

初回面談、就業規則案作成にあたってのヒアリング面談、就業規則案のご説明などの訪問を行います。

給与体系コンサルティング

「初めて従業員を雇うが、どういう給与体系にしたらよいか分からない」
「基本給以外にどいういう手当をつけるのが良いか」
「残業代を固定で支払うことはできないのか」

などの給与体系に関するご相談をお受けし、様々なご提案をさせていただくサービスをいいます。

労働時間コンサルティング

労働時間の設定は、ただ始業時刻と終業時刻、休憩時間を決めればよいという単純なものではありません。

たとえば、

• １日８時間を超える労働時間を設定しても残業扱いにならない方法
• 年間のうち忙しい時期に労働時間を多く配分する方法
• フレックスタイム制を採用する方法

など、会社の実情に応じた労働時間制度を取り入れる必要があります。

そのための就業規則への記載方法や、必要に応じて労使協定の文面をご提案するサービスが労働時間コンサルティングサービスです。

労働基準監督署届出代行

10人以上の従業員がいる場合は、作成・変更した就業規則や追加で作成した労務規程を、労働基準監督署に届け出なければなりません。

この場合の10人には、正社員だけでなく、パートやアルバイトも含みます。

届け出るにあたっては、就業規則届や従業員の意見書などの書類準備が必要となり、それらの雛型ご提供や意見書の書き方を指導した上で、実際の労働基準監督署への届出を当事務所で代行いたします。

中小企業のための人事制度づくり

「人を育てる人事·評価制度」を提案します。

人事制度は、人を良い社員と悪い社員に分類する道具ではありません。

人を育て、企業を発展に結びつける仕組みとして構築することが大切です。

「企業は人なり」という言葉は言い古された言葉ですが、真実です。

人が企業を支え、発展させる原動力です。

私どもはこの「人を育て、やる気を出させ、行動させるしくみ」が、これからの人事制度であり、評価制度、給与制度であると考えています。

この「人財づくり」が私たちの勧めたい人事制度で、

①経営者が望む社員像、管理者像を明確にし、社内に浸透させる。つまり、経営者が他社との競争に打ち勝つために社員や管理者に臨んでいる成果、行動などを社内に明示し、評価する仕組みです。

②社員にとっては、期待されている成果や行動をしらされ、努力すべき方向が明確になります。そして公平な評価とそれに基づく処遇がなされ、努力のし甲斐、働き甲斐が感じられるしくみです。

作成する人事制度の構成は、次の３つの制度から成り立っています。

①資格等級制度	社員の皆さんが成長するステップを等級として表現します。 (例えば６等級)
②評価制度	社員の努力度を評価するための制度です。
③給与制度	等級と評価の結果に応じて昇給額を決定するためのしくみです。

対象となる中小企業

この人事制度は、次のような問題を抱えている中小企業に導入、または制度の改定をすることをお勧めいたします。

　①今まで人事制度が無く、何らかの制度を策定したい企業

　②従来から評価制度はあるが、形式的な評価に終わっており、人事評価制度が社員のやる気や昇進・昇給につながっていない企業

　③社員に納得のいく形で、評価制度と昇給昇格が連携していない企業

　④新しい人事制度の導入で、社員の能力向上とモラル向上を図りたい

　⑤制度はあるが、評価を行う管理者が育っていないために制度が機能していない企業

新しい人事制度の基本

　①企業理念・経営方針をよく理解し、具体的に行動すること

　②人が育つしくみをつくる

　③必要な能力、あるべき努力を明確にする

　④全員が経営に参加するしくみを作ることです。

社員の幸せ＝企業の発展

全社員が一丸となって「みんなの幸せ」というゴ－ルに向かっていく組織をつくる

人事制度は、いろいろな理論、説、方式があります。

何が本当なのか分からない、どのように作っていくのか分からない、またさらに、難しい複雑な制度のほうが良く見えてしまうなどと、迷いが出てきます。

しかし、完全な人事制度などはありません。

現状を踏まえて、自社に適した人事制度つくりをしてください。それが自社の社員のみなさんの働き甲斐づくりに役立つことだと思います。